流通経済大学付属柏高等学校は、1985年に学校法人日通学園流通経済大学の付属高校として千葉県柏市に創設し、2025年に創立40周年を迎えました。

本校は創立以来、一貫して「智識（智慧と見識）の涵養と真理探求の精神を培い、日本的教養と国際性を身に付けながらスポーツや文化活動の振興によって、正義、誠実の心と勇気ある気質を育てる」という教育方針のもと、社会に有為な人材の育成に努めてまいりました。

お陰様で多くの皆様のご理解とご支援をいただき、すでに13,000余名の卒業生を送り出しております。また、サッカー部やラグビー部等の全国大会での優勝や国際大会での活躍もあり、地域の皆様をはじめとして多くの方々からご声援をいただいております。

また、2023年４月には付属中学校を敷地内に開校し、中学校から高校まで6年間の一貫教育を実現できるようになりました。付属中学校の校舎建築にあわせ、図書・メディア棟を建設しましたが、図書・メディア棟には５万冊の蔵書の図書エリアをはじめ、理科室や多目的室、バーチャル留学ルーム及びアクティブ・ラーニングスペースを設置し、現在求められている探究的で協働的な学びを展開できるよう環境を整備しました。

ご周知のとおり、この40年間で社会情勢は大きく様変わりし、現代においては、人口減少・少子化の深刻化、地域コミュニティ・交流の希薄化、デジタルトランスフォーメーション、グローバル化の進展等により、将来の予測が困難な時代となっており、学校・社会が抱える複雑化・困難化した課題の解決や、人生 100 年時代における共生社会や「こどもまんなか」社会の実現に向けた対応が求められています。

本校は、これまでもこうした社会情勢の変化を的確にとらえ、時代に即した教育を展開してまいりましたが、創立40周年を機会に、より一層の教育内容の充実を図る所存です。特に生徒一人一人の能力を最大限に引き出し、心豊かで社会情勢の変化に柔軟に対応できる人材の育成に務めてまいります。

以上のような理念に基づく教育を実現するため、このたび「流通経済大学付属柏高等学校創立40周年事業募金」組織を発足させ、別紙のとおり募金活動を展開することとなりました。つきましては、卒業生、保護者の皆様、教職員をはじめ関係の皆様に、その趣旨をご理解いただき、格段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

学校法人流通経済大学　理事長　尾曲昭司

流通経済大学付属柏中学校・高等学校　校長　堀江健二

 

 

募集要項

1．募金の名称	流通経済大学付属柏高等学校創立40周年記念事業資金募集
2．募金の目的	流通経済大学付属柏高等学校創立40周年記念事業資金の一部に充当
3．募金目標額	1億円
4．募金期間	2024年11月1日より2029年10月31日まで（ 5年間）
5．寄付金額の単位	（1）法人　1口5万円（1口以上） （2）個人　1口5千円（1口以上）
6．寄付金の申込方法 （1）法人の場合 寄付金のお申込みは、同封の本校宛および日本私立学校振興・共済事業団宛の２通について、それぞれ必要事項をご記入捺印のうえ同封の返信用封筒で募金室宛ご送付ください。 日本私立学校振興・共済事業団を経由し寄付金を受領した後、追って免税手続書類として日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付金受領書」を本校よりご送付いたします。 （2）個人の場合 寄付金のお申し込みは、次の２つの方法を選択することができます。なお寄付金受領後、追って免税手続書類として本校発行の「寄付金領収書」および文部科学省認可の「特定公益増進法人証明書」の写しをご送付いたします。 a. 同封の払込依頼書を用いて、寄付金額を銀行から振込していただき、同封の「寄付申込書」に必要事項をご記入捺印のうえ、振込用紙B票を貼り付け募金事務室宛に送付していただく。 b. インターネットをご利用のうえ本校の寄付金専用サイトにアクセスし、寄付申込項目を入力し、クレジットカードかコンビニ決済していただく。

寄付金の免税取扱について

法人の場合

免税の内容

学校法人流通経済大学への寄付金は、法人税法第37条第3項第2号に基づき、日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金」として承認を受けておりますので、当該年度の寄付金の全額が損金に算入されます。

免税の手続

法人税申告の際、免税手続書類として日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付金受領書」を添付して下さい。なお、寄付金の免税手続は日数を要しますので、寄付金は遅くとも決算日の1か月前までにお振込下さい。

個人の場合

免税の内容

学校法人流通経済大学は文部科学大臣から「特定公益増進法人であることの証明書」の交付を受けておりますので、その寄付金は、特定寄付金として控除の対象とされ、当該年中に支出した寄付金の額が2千円を越える場合は下記の算式によって、その年の所得金額から控除されます。

免税の手続

所得税の確定申告書に寄付金額等を記入し、下記の書類を添付して、当該年中の確定申告期間中に所轄の税務署へ提出することにより、所得控除を受けることができます。

（添付書類）

1. 本法人発行の「領収証」
2. 「特定公益増進法人証明書」（写）

免税額の目安

寄付金控除を受けた場合の免税額の目安は、寄付金から2千円を差し引いた金額にご自分の適用される所得税率を掛けた金額です。

課税所得金額(千円未満切り捨て)	税率
1,000円～ 1,949千円まで	5％
1,950千円～ 3,299千円まで	10％
3,300千円～ 6,949千円まで	20％
6,950千円～ 8,999千円まで	23％
9,000千円～ 17,999千円まで	33％
18,000千円～ 39,999千円まで	40％
40,000千円以上	45％

[計算例]

課税所得金額が350万円の方が10万円を寄付された場合の免税額

（100,000－2,000）×20／100＝19,600円

尚、入学にあたってのご寄付につきましては、税法上、寄付金控除の対象となりませんので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。

40周年記念事業概要